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住友電エグループ経営理念

住友電エグループ経営理念

経営の基本姿勢

 住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

住友事業精神

 「住友事業精神」とは、住友の家祖・住友政友(1585年~1652年)が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、住友の先人により何代にも亘って発展・深化を遂げてきたもので、その要諦は明治15年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、明治24年(1891年)に家法の中の「営業の要旨」として2箇条に取り纏められました。「営業の要旨」は、その後若干の字句修正はありましたが、内容は全く変更されることなく今日に受け継がれています。

営業の要旨(昭和3年制定「住友合資会社社則」より引用)

第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし 第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、 苟も浮利に趨り、軽進すべからず

 第一条は、住友事業精神の基本が、何よりも「信用を重んじること」にあることを示しています。
 第二条では、企業である以上、社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神の重要性を示しています。その上で、後段では浮利(一時的な目先の利益)を追求し、軽率、粗略に行動することを戒め、改めて信用と確実の大切さに言及しています。

この他、住友の伝統である『人材の尊重』と『技術の重視』、銅山経営という長期的・継続的な視点を要する事業に長年携わってきた経験に由来する『企画の遠大性』、そして、利潤追求と公益尊重を両立させ、国家・社会に貢献する事業を重要視する『自利利他、公私一如』の信念。条文化こそされてはいませんが、こうした住友ならではの精神が「営業の要旨」と一体となって、今もなお住友グループ各社に脈々と受け継がれているのです。

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